株価鑑定の高橋公認会計士事務所

　新着情報

2005年1月14日（更新）

確定申告の時期が近づいてきました。
本年も「税務・会計を通しての社会貢献」というテーマを心がけ、皆様に満足いただけるサービス提供が出来る様スタッフ一同努力して参ります。

2004年10月8日（更新）

【民間給与実態統計調査結果の概要】

平成１５年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

１．平成１５年１２月３１日現在の給与所得者数は、５，２５２万人（対前年△０．１％、４万人の減少）となっている。
また、平成１５年中に民間企業が支払った給与の総額は２０３兆６，８２７億円（同△２．０％、４兆２，３０７億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は８兆５，９１９億円（同△４．７％、４，２５８億円の減少）となっている。
なお、給与総額に対する税額の割合は４．２２％となっている。

２．１年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。

（１）給与所得者数は、４，４６６万人（対前年△０．１％、６万人の減少）で、その平均給与は４４４万円（同△０．９％、４万円の減少）となっている。
これを男女別にみると、給与所得者数は男性２，８０３万人（同△０．３％、８万人の減少）、女性１，６６３万人（同０．１％、２万人の増加）で、その平均給与は男性５４４万円（同△０．７％、４万円の減少）、女性２７５万円（同△１．０％、３万円の減少）となっている。

（２）給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額３００万円超４００万円以下の者が５１０万人（構成比１８．２％）、女性では１００万円超２００万円以下の者が４２０万人（構成比２５．３％）と最も多くなっている。

（３）給与所得者のうち、３，７６７万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は８４．３％となっている。
また、その税額は８兆４，６４９億円（対前年△１．０％）となっている。

（４）給与所得者のうち、年末調整を行った者は４，１４６万人となっている。
このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は１，７６９万人で、扶養人員のある者１人当りの平均扶養人員は２．１７人となっている。

2004年8月24日（更新）

８月２日に国税庁より路線価が発表されています。
１２年連続の下落となりましたが、全国での下落率は５％とだんだんと縮小傾向となっております。東京都周辺の一部では上昇に転じており景気回復の影響が地価にも現れているのではないでしょうか。