Question Answersよくある質問

Answer 1当法人は決算書や申告書を正しく作成するだけでなく、お客様にできるだけ分かりやすく説明させて頂き、会社の内容を深く理解して頂くことを目指しています。
従いまして、定期的にご訪問させて頂く時には試算表を見ながらの打合せ、決算期末前には決算対策の打合せ、そして、申告時には決算の統括をさせて頂いており、課題や疑問を経営者及び経理担当者の方と一緒に検討し、解決します。

Answer 2当法人はお客様の立場に立って対応します。当法人では定期的にご訪問した際に取引内容を十分お聞きし、疑問点や問題点を残さないように心掛けております。
また、当法人は積極的に書面添付制度（税理士法第33条の2）を利用しています。この制度の概要は税理士がお客様の税務申告書にその作成にあたり計算・整理し、相談に応じた事項を記載した書面を添付することにより、税務調査等の前に税理士に対して税務当局が意見聴取を実施しなければならず、意見聴取の結果、申告が適正であると認められた場合には税務調査省略通知書が発行され、税務調査が省略されます。
税務調査が省略されなかった場合でも、必ず事前に打合せをさせて頂き、税務調査当日は同席させて頂きますのでご安心下さい。

Answer 3当法人ではお客様に対して基本的に2人体制で担当させて頂いております。主として定期的にご訪問させて頂く担当者とお客様の事情を十分把握している統括担当者の2人で対応させて頂いております。
頻繁に担当者が変わることは当社ではありませんが、担当者が変更になっても統括担当者がお客様の事情を理解しておりますので、お客様に一切ご迷惑をおかけしません。

Answer 4前のご質問に記載しておりますように、当法人ではお客様に対して基本的に2人体制で担当させて頂いております。
担当者が不在の場合は統括者がご相談やご質問に即座に対応させて頂いております。
また、2人とも不在の場合でも一般的なご質問であれば他の税理士が回答させて頂きます。お急ぎの場合であれば、外出中の担当者に連絡を取りまして対応させて頂いております。

Answer 5いえ、当法人ではお客様が現在ご使用になっている会計ソフトのデータや資料を頂いて業務を行っておりますので、新たな会計ソフトの購入は必要ありません。
もちろん、現在ご使用になっている会計ソフトがない場合にはご紹介させて頂きます。

Answer 6例えば、会社の事業承継対策、株価計算、持株会社の設立、従業員持株会の組成、自社株式の譲渡、相続、贈与の提案、相続税の申告や節税対策など、通常の法人税申告業務以外で当法人がお役に立てることがあります。
是非、お問い合わせ下さい。

Answer 7当社のお客様は京阪神が多いですが、東京及びその近郊にも税務顧問をさせて頂いているお客様がいらっしゃいます。また、高度な税務知識を要する案件についてはお客様の地域エリアに対応できる税理士がいないケースが多くあり、全国から当社に依頼要望がありますが、その都度お客様と打合せさせて頂きながら対応させて頂いています。
相続税の申告についても地域を問わず対応させて頂いております。